三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
このような中、市教育委員会といたしましては、現状でできることを着実に進め、市民への向山古墳群の周知啓発を図るため、昨年11月、郷土資料館の企画展「三島のはじまり 旧石器～古墳時代」で向山古墳群全体を概観する展示を行い、これに合わせて、「前方後円墳と古代伊豆の原像」というタイトルで、滝沢 誠筑波大学教授に16号墳を中心とした向山古墳群をはじめとする古代伊豆地域における古墳の存在意義についての講演をいただき
このような中、市教育委員会といたしましては、現状でできることを着実に進め、市民への向山古墳群の周知啓発を図るため、昨年11月、郷土資料館の企画展「三島のはじまり 旧石器～古墳時代」で向山古墳群全体を概観する展示を行い、これに合わせて、「前方後円墳と古代伊豆の原像」というタイトルで、滝沢 誠筑波大学教授に16号墳を中心とした向山古墳群をはじめとする古代伊豆地域における古墳の存在意義についての講演をいただき
今回の会議のテーマは、「個性を活かして『選ばれる』まちづくり～何度も訪れたい場所になるために～」と冒頭にも述べましたが、何度も足を運んでもらう、つまり関係人口増加に向けた取組であり、長崎市長をはじめ、山形市長、飛騨市長、伊丹市長による各自治体での取組や大学教授や専門家による各種事例の紹介がありました。
次に、呉服町の中高層建物火災における事故調査委員会についてですが、事故原因の究明と、それに対する対策を講じるために、静岡市附属機関設置条例に基づく附属機関として静岡市葵消防署管内建物火災事故調査委員会を設置し、事故発生のメカニズムを研究する大学教授など、外部の有識者５名を委員として委嘱しました。
◎産業経済部長（二村浩幸） 専門分野、知見が生かされているのかについてでございますが、掛川市中小企業振興会議の委員は、中小企業経営理論を専門とする大学教授を会長とし、企業の経営相談等を実施する商工団体、金融機関等による構成となっております。知見として、中小企業の事業継承の意識改革、販路拡大の取組などの御意見をいただいております。
ちなみに、イギリスの大学教授の研究によりますと、平成19年に日本で生まれた子どもは 107歳まで生きる確率が50％もあるということです。このような時代背景もあり、国は、平成29年 9月、有識者を集めて議論する人生 100年時代構想会議をスタートさせました。 本市では、平成28年 3月、議員発議による掛川市健康医療基本条例を策定し、令和元年 8月には掛川市人生 100年時代構想を策定しました。
また、事業の概要でございますけれども、運動プログラムの作成に当たりましては、大学教授をアドバイザーに迎えまして、医師、理学療法士等で構成されるワーキンググループが作成した運動プログラムをエビデンスのあるものとするために、かけこまち七間町をはじめとする市内７か所のモデル地区で実施いたしまして、その効果を検証していきたいと思っております。
福祉分野の専門的視点や生活支援に取り組む事業者の視点からの評価ができるよう、大学教授や介護事業所の職員を新たに委員に加え審査を行いました。
富士山学習発表会では、第１回目から総合的な学習の時間の意義について御理解をいただき、見識を持っている大学教授などに講師を依頼しています。講師には、その年の富士山学習ＰＡＲＴⅡ発表会に参加していただき、富士山学習の取組について評価をいただいています。
今回の関連法における参考質疑ですね、国会で行われた場面で、山田健太専修大学教授ですが、ここで述べているのが法改定の背景に経済界の要求、ＩＴ企業の利益について言及しています。損をするのは住民と自治体であるという意見を述べているわけですが、ここで大事なのは、デジタル関連法に欠けているのは、個人情報を保護する観点が欠けているということを述べております。
しかしながら、これに対し、小川富之福岡大学教授は、先進国は、離婚後も共同親権と言われるが、日本でいう親権を離婚後の父母が共同で行使する国はないと指摘しております。 ドイツでは、著しく重要な事柄の決定に父母の合意が必要であるとしても、この日常生活に関する事柄については、同居親が単独で決定する権限を持っています。
市民福祉の向上をよそに、財政改善だけに主眼を置いて事業が取捨選択されるのではないかといった事態があってはならず、市も質疑や質問の中では改革に当たっては、大学教授の助言や行政改革審議員などにも協力していただき、第三者の意見を取り入れていく環境づくりも進めていく方針であるとの説明がございました。
今後は庁内関係課による策定委員会のほか、市内の観光事業者や観光協会、また大学教授や大手旅行会社等で構成される御殿場市観光懇話会での協議や関係者へのヒアリング、パブリックコメントなどを行い、多方面から幅広い御意見を伺いながら策定作業を進めてまいります。
13 ◯企画課長（加藤博樹君） 事業効果の検証に当たりましては、大学教授や地元区長のほか、施設を利用する団体の代表者で構成する都市再生整備計画事業評価委員会を設置し、最終の計画に定めたまちづくりの目標に対する達成状況や、今後のまちづくりの方策などについて意見を伺っております。
令和２年度につきましては、会議の中心となるアドバイザーの大学教授が都内在住ということもあり、新型コロナウイルス感染症対策の関係上、開催することができませんでした。しかしながら、コロナ禍における女性活躍推進に関する意見聴取の必要性は十分認識しておりますので、令和３年度はオンラインでの会議開催を視野に入れ、自由闊達な御意見、御提案をいただく中で、効果的な事業を模索していきたいと考えております。
令和３年度から４年度にかけましては、基本計画、基本設計及び実施設計の一括業務を２か年にわたり実施してまいりますが、事業者の選定に当たりましては、図書館が特殊性の高い構造物であることや、市民ワークショップ等でも多くの意見が述べられ、市民の期待も高いことから、図書館建設に造詣の深い大学教授等をはじめとする学識委員４人、行政代表４人の合計８人で組織する事業者選定委員会を設置し、提案内容及び業務遂行能力が最
地方議会総合研究所の廣瀬和彦氏や、龍谷大学教授の土山希美枝氏による研修会、また、山梨学院大学教授の江藤俊昭氏の著書における議員定数に関する記載が紹介されました。 以上、三つの視点から、議員定数の在り方については、特別委員会において整理を行いましたが、これらについては、改選後の袋井市議会において、議員定数の検討が必要になった場合、議論の参考となる内容であると認識をしております。
また、並行して、整備後の利活用や維持管理につきまして民間の活力を導入すべく、専門家として、パークマネジメントや住民参加によるまちづくりなどで活躍をされている大学教授に講師をお願いし、地元住民、団体や事業者、学生などが参加するワークショップを開催しております。
この懇話会の９人の委員の皆様は、大学教授をはじめ幼稚園園長会会長や幼稚園、小・中学校のＰＴＡ連絡協議会会長、校長会会長など、教育関係の代表者の皆様で構成され、その皆様から提言されたものです。ここに示された小規模幼稚園により教育効果を得ることが困難な状況とは、どういうものと認識されているのか伺います。
跡地利活用懇話会は、大学教授など計17名で２回開催され、また、意見交換会も高校生など計23名で計３回開催されています。参加者からは多くの意見が出されました。それらの意見に対する市長の見解を伺います。 （３）跡地利活用策決定に至るまでには、近隣住民の意見をどのように把握し、反映しようとしているか、市長の見解を伺う。
さらに、30年度はそれまでの経緯を踏まえ、大学教授、教育ジャーナリスト、経済界などの有識者による高等教育のあり方検討会を開催し、現状を分析、課題を明らかにしました。 課題等として具体的には、様々な世代の学びのニーズに応えるリカレント教育の充実、主体的な学びにより課題解決能力を養うアクティブ・ラーニングの必要性、18歳人口流出を食い止めるための受皿確保などといったものが挙げられたところです。